ケース2  認知症の母が施設に入居したので持ち家を売りたい

認知症の方自ら売買契約を締結し、司法書士に登記の委任をすることはできません。

まず必要なことは、成年後見人を裁判所に選任してもらうことです。親族の方でも後見人にはなれますので、まずは裁判所に申立をすることです。

そして選任された後見人が法的に代理人となるため、売買契約締結も所有権移転登記の委任もできます。

そして、この事例の場合にはもう一つ必要なことがあります。民法には「被後見人の居住用の不動産を処分する場合には、裁判所の許可が必要」

となっていますので売買に際してこの裁判所の許可が必要になります。

当事務所にご依頼いただいた事例では、後見人の申立から実際に売却するまでには、半年以上かかりました。親族の方ももっと簡単に進むと思っ

ておられたようですが、裁判所の手続きがからむので時間がかかります。